個人民事再生の手続
Ｑ４．小規模個人再生で，債権者から反対されることはありますか？
小規模個人再生では，再生計画（民事再生における返済計画）が認可されるための要件として，債権者の過半数かつ債権額の２分の１以上の反対がないことが必要となります。
もっとも，現在では銀行・消費者金融・信販会社などの民間業者はほとんど反対しないという態度をとっていますので，通常は債権者から反対されることはほとんどありません。そのため，２００６年では，８割以上の方（２１，７７４件）が小規模個人再生を選択しています（２００６年度最高裁司法統計）。これに対し，保証会社や政府系金融機関は，たびたび再生計画案に反対することがあります。そのため，保証会社や政府系金融機関が債権者の過半数または債権額の２分の１以上を占めている場合には，給与所得者等再生も視野に入れて検討することが必要となります。
個人民事再生には（１）小規模個人再生と（２）給与所得者等再生の・・・（続きを読む）
個人民事再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続・・・（続きを読む）
給与所得者等再生では，返済総額を決定する際に，小規模個人再生の再生計画・・・（続きを読む）