個人民事再生の手続
Ｑ３．小規模個人再生と給与所得者等再生とはどちらが有利なのですか？
給与所得者等再生では，返済総額を決定する際に，小規模個人再生の再生計画基準（最低弁済基準と清算価値）のほかに，可処分所得の２年分という基準があります。可処分所得を算出する場合に収入から控除される生活費は生活保護を基準にした金額を参考にしていますので，扶養者が少なく年収が多い方は可処分所得が高額になってしまうことが通常です。そのため，そのような方は再生計画に基づく返済額が小規模個人再生の場合よりもかなり高額になってしまいます。
また，小規模個人再生で要求される債権者の過半数かつ債権額の２分の１以上の反対がないことという要件も，現在では銀行・消費者金融・信販会社などの民間業者はほとんど反対しないという態度を取っていますので，通常はこの要件もあまり問題になりません。そのため，一般的には，返済額が少ない小規模個人再生の方が有利と言えます。
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個人民事再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続・・・（続きを読む）
小規模個人再生では，再生計画（民事再生における返済計画）が認可されるための・・・（続きを読む）