個人民事再生の手続
Ｑ１．個人民事再生にはどのような手続がありますか？
個人民事再生には（１）小規模個人再生と（２）給与所得者等再生の２種類の手続があります。
（１）小規模個人再生
小規模個人再生とは，住宅ローン以外の借金の総額が５，０００万円以下であり，継続して収入を得る見込みがある個人の方が利用できる手続です。小規模個人再生の場合には，原則として３年間で，（１）法律で定められた最低弁済額か（２）保有している財産の現在の合計金額（これを「清算価値」といいます）のいずれか多い方の金額を最低限支払う必要があります。また，以下に説明する給与所得者等再生と異なり，再生計画（民事再生の返済計画）が裁判所に認められるためには，債権者の過半数の反対がなく，かつ債権額の２分の１以上の反対がないことが必要です。
（２）給与所得者等再生
給与所得者等再生とは，小規模個人再生を利用できる方のうち，給与等の安定した収入があり，収入の変動幅が小さい方が利用できる手続です。給与所得者等再生の場合には，（１）最低弁済額と（２）清算価値のほか，（３）可処分所得（収入から所得税等を控除し，さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額）の２年分のうち，いずれか多い方の金額を最低限支払う必要があります。そのため，一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。その代わり，小規模個人再生で要求される債権者数の過半数および債権額の２分の１以上の反対がないこと，という要件はありません。
個人民事再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続・・・（続きを読む）
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